郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
このような中で、本市は、2019年にはＳＤＧｓ未来都市に選定され、郡山市まちづくり基本指針、行政計画である「あすまちこおりやま」の実施計画において、ＳＤＧｓに掲げるゴールとターゲットに貢献できるよう計画に位置づけ推進をしております。 しかしながら、実施計画において、多文化共生社会については、より具体的な取組はございません。
このような中で、本市は、2019年にはＳＤＧｓ未来都市に選定され、郡山市まちづくり基本指針、行政計画である「あすまちこおりやま」の実施計画において、ＳＤＧｓに掲げるゴールとターゲットに貢献できるよう計画に位置づけ推進をしております。 しかしながら、実施計画において、多文化共生社会については、より具体的な取組はございません。
◎佐藤直浩政策開発部長 ＳＤＧｓの取り組みについてでありますが、2015年９月の国連総会でＳＤＧｓが採択されたことを受け、内閣府は2018年度からモデルとなる自治体を公募により選定、支援する制度であるＳＤＧｓ未来都市を設け、本市は2019年７月に県内で初めて選定されております。
ＳＤＧｓ未来都市こおりやまを持ち出すまでもなく、生活環境や自然環境に新たな不安と負荷を増大させる産廃最終処分場が次から次へと造られる郡山市にしてはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、産廃ゼロの都市宣言をするなど、産廃の排出抑制と再利用促進の先進都市となることを目指すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、質問の３項目めとして、乗合タクシー等の今後について伺います。
そこで、ＳＤＧｓ未来都市こおりやまとして、本事業に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目５、地下施設の考え方について。
本年８月16日から17日の２日間の日程で、欧州連合（ＥＵ）の国際都市地域間協力（ＩＵＲＣ）プログラムにおける国内２都市間の連携強化を図るため、品川市長は担当職員とともに愛知県豊田市を訪問され、ＩＵＲＣ訪日ミッションに向けた連携強化やＳＤＧｓ未来都市間の交流促進、次世代モビリティ都市間ネットワークへの新規加盟について等を協議されました。
少子高齢化が進展し、医療や介護等に係る社会保障費の負担が増加する2040年問題等に対して、国では、健康日本21において健康寿命を延伸する取組が求められており、ＳＤＧｓ未来都市こおりやまにおける全世代健康都市圏を目指し、今後におきましても、地域住民が身近な場所で気軽に運動ができる環境整備に取り組んでまいります。
今後も郡山市がまさに誰一人取り残されないまちとして、障がいのある方にもスポーツを十分に実力が発揮いただけるような条件を整えるということは、この郡山市の目指すＳＤＧｓ未来都市として大きな使命であると感じておる次第でありまして、今後いろいろな障がいの方、スポーツの場だけではなくて、日常生活においても非常に配慮されたまちであると言っていただけるように、まちづくり、都市整備という中でも、それが感じていただけるように
さて、2015年に決まり、2030年を目標に掲げたＳＤＧｓ、郡山市もＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて様々な取組を行ってきました。さらなる進化を盛り込んだ今年度の予算概要にある計画に関して、以下伺います。 ①デジタル技術を用いた文化財の公開について。
◎塚原馨政策開発部長 初めに、ＳＤＧｓに関する市民の意識等についてでありますが、本市では2019年７月に内閣府から県内初のＳＤＧｓ未来都市に選定される以前の2019年５月から、毎年５月にまちづくりネットモニター調査を実施し、その時点での認知度、関心度を把握することで施策の立案に役立てております。
本市は、2019年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、また、この未来都市の中でも先導的な取組を提案したことから、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選ばれております。本市が様々な課題解決に向けてＳＤＧｓと関連づけ、体系づけしながら取り組んでいることは、評価されるべきと考えます。
本市におきましては、他地域に先行して生活を取り巻く様々な分野でＩＣＴを活用し、地域活力の向上や快適に生活できるまちづくりなどに資する取組を推進してきたことに加え、スマートシティＡｉＣＴを中心としたＩＣＴ関連産業の集積を実現したことや、スマートシティを土台に、未来都市の実現を目指すスーパーシティ構想を、多くの関係者とともにつくり上げたことが大きな成果であると考えております。
さらには、ＳＤＧｓ未来都市として、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの理念とセーフコミュニティの定着、こおりやま広域圏における交信・交通・交易の面的広がりの下、公民協奏による連携・パートナーシップの強化により、本県の産業・雇用の進展に寄与する郡山の役割を果たしてまいります。
こうした取組は、本市が掲げるＳＤＧｓ未来都市計画の達成につながるものと考えますが、ＳＤＧｓにおける環境政策について、以下、お伺いいたします。 （１）再生可能エネルギーの導入等について。
ＳＤＧｓ未来都市こおりやまの主な事業内容を伺います。また、平田村としての取組状況なども伺います。 以上。 ○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁は、１項目ごとに行います。 １項目めの答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長から答弁させます。 ○議長（吉田好之君） 企画商工課長。
さらに、「この３つの要素を併せ持ったものを『まるごと未来都市』と呼び、その実現を支えるのが大胆な規制改革です」と述べられていますが、何を言っているのか大方の市民には理解できないと思います。このような文言が市民に不安や疑問を生じさせているのではないでしょうか。もっと簡易な表現に言い換えなければならないと考えますが、見解を示してください。
この３つの要素を併せ持ったものをまるごと未来都市と呼び、その実現を支えるのが大胆な規制改革ですと書いてあります。市民アンケートでもスマートシティそのものが市民に十分理解されておらず、市としての成果の総括も不十分ではないかとの反対意見もありました。
ＳＤＧｓ未来都市を掲げる本市においては、2019年11月28日に品川市長が国内の自治体では10番目となる「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」への表明をされました。
それもそうだと思いますし、そしてそこにまた付け加えさせていただければ、この専門調査委員会の中で出ているわけですが、やはり国の考えとしては、未来都市像をつくってもらいたいというふうなことで、この特区そのものを広報したような形ではありますが、上がってきたのはやはり各自治体とも今自分たちの自治体の中で課題のものを整理するというものがあって、国との乖離があったのではないかというふうなものも考えておりますが、
スーパーシティは、ご存じのとおり2030年の高いレベルの未来都市構想をつくっていこうということでございまして、そうした取組を頑張るというか、推進することによって必ずプラスの効果が生じてくるという認識でございますし、こういったことを契機にいわゆる市民の満足度、市民生活の利便性、こういうのが本当に実感できるようなまちにしていきたいと考えておりますので、そうした取組を通じて人口政策にもしっかりとアプローチ
また、この２期８年間において、技術革新や少子高齢化のさらなる進展など大きな転換期を迎え、2025年、2030年、2040年、2050年など、新たな課題や目標も示されており、ＳＤＧｓ未来都市の選定や、地方自治法第252の２で定める連携協約によるこおりやま広域圏の形成、国を上回る温室効果ガス削減を目指す郡山市気候変動対策総合戦略を地球温暖化対策の推進に関する法律及び気候変動適応法に基づき策定するなど、時宜